毎回揉める派遣法の改正
派遣法改正はいつも国会で揉めに揉める議題です。国会に提出された改正案が必ずしもすべて改正されるわけではありませんが、報道が先行するため、結局何が改正されて何が見送られたのかが分からない、という現象が常に起こります。マスコミの報道の仕方にも問題があると思います。2012年の法改正では国会で話し合われる前から日雇い派遣の禁止について、大々的に報道されました。日雇い派遣を原則禁止する、というものですが、結果的には30日以内の一部の日雇いが禁止されただけで、あまり変わったという印象はありません。グループ企業内への派遣規制については、影響のあった会社もあることでしょう。大企業の中には派遣会社を子会社として持っていることが少なくありません。その場合、親会社である企業と子会社の派遣会社が対等ではなくなり、スタッフにしわ寄せが出ることがあります。そういった不都合をなくすためにできた規定です。グループ企業への派遣は8割まで、と制限されました。つまり子会社であっても親会社だけの仕事では商売が成り立たないわけです。2割以上、出資関係がない会社から仕事を取らなければいけないことになりました。それができなければ、派遣会社として業務を続けることはできません。